公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（以下「基金」といいます。）は、事業活
動を通じて取得する個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法令
等および公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金個人情報保護規程（以下「保護規程」
といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」と
いいます。）を定め、個人情報の適切な保護・管理に努めます。
（個人情報の定義）
第１条 「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存す
る個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、
連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および容貌、指紋、声紋にか
かるデータ、および健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別
できる情報（個人識別情報）を指します。
（個人情報の取得方法）
第２条 基金は、当基金が行う事業活動等に申請や参加をする者（以下「申請者等」とい
います。）が、基金が行う事業活動等への申請や参加申し込み等の際に氏名、生年月日、
住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号などの個人情報をお尋ねすることがあ
ります。
また、申請者等と基金の構成団体等（国、県、市町、農業委員会、農業協同組合、漁
業協同組合、森林組合、土地改良区などを含みます。以下｢構成団体等｣といいます。）な
どとの間でなされた申請者等の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、構成団
体等などから収集することがあります。
（個人情報の利用目的）
第３条 基金が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
(1)基金が実施する各事業の運営のため
(2)申請者等からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(3)基金や構成団体等が実施する事業に関する案内、連絡、関連資料の送付のため
(4)基金が行う各事業の業務方法書や事業規程等に違反した申請者等や、不正・不当な
目的で事業を利用しようとする申請者等の特定をし、ご利用をお断りするため
(5)申請者等にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていた
だくため
(6)助成金、委託料および賃料や土地代金などを申請者等へのお支払いするため
(7)賃料、土地代金や事業活動への参加料などを申請者等に請求するため
(8)(1)から(7)の利用目的に付随する目的
（利用目的の変更）
第４条 個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められ
る場合に限って、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、基金所定の方法により、
申請者等に通知し、または基金のウェブサイト上に公表するものとします。
（個人データの安全対策について）
第５条 基金は、個人情報を保護するため、保護規程等により、当該個人情報の管理、個
人情報の持ち出し方法の指定、第三者からの不正アクセスの防止等の対策を行い、個人
情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊等の予防を図ります。
また、基金は、基金が保有する個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、個人情
報の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
（個人データの第三者提供）
第６条 基金は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ申請者等の同意を得ることなく、
第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令
で認められる場合を除きます。
(1)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を
得ることが困難であるとき
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
て、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより
当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ基金が個人情報保護委員会に届出
をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
２ 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当し
ないものとします。
(1)基金が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部
を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同
して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的
および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あら
かじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
（個人情報の開示）
第７条 申請者等は、自己の個人情報またはその情報の第三者への提供記録の開示を請求
することができます。
２ 基金は、申請者等から前項の請求を受けた場合、次の場合を除き、遅滞なく開示する
ものとします。
(1)開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するお
それがある場合
(2)開示することで基金の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)開示することが法令に違反することとなる場合
(4)開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
(個人情報の訂正等)
第８条 申請者等は、基金の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、基金
が定める手続きにより。基金に対して個人情報の訂正または追加（以下「訂正等」とい
います。）を請求することができます。
２ 基金は、申請者等から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場
合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
３ 基金は、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれを申請者等に通知し
ます。
（個人情報の利用停止等）
第９条 基金は、申請者等から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているとい
う理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の
停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく
必要な調査を行います。
調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該
個人情報の利用停止等を行います。
基金は、利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたとき
は、遅滞なく、これを申請者等に通知します。
利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であ
って、申請者等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合
は、この代替策を講じるものとします。
（プライバシーポリシーの変更）
第10条本ポリシーの内容は、法令および第４条に定める事項を除いて、申請者等に通知
することなく変更することが出来ます。
２ 基金が施行日を定める場合を除き、変更後のプライバシーポリシーは、基金のウェブ
サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
（個人情報取扱いに関する相談や苦情の連絡先）
第11条 基金の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わ
せは、下記の窓口までお願いいたします。
法人名 ： 公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金
住 所 ： 〒520-0807滋賀県大津市松本1丁目２－２０
滋賀県農業教育情報センター ２階
担当部署： 総務班
電話番号： ０７７－５２３－５５０５
受付時間： 祝祭日を除く月曜日～金曜日 午前８時３０分～午後５時１５分
附 則（令和7年１１月６日制定）
本ポリシーは、令和７年１１月６日から施行します。
