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農地中間管理機構

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○農地中間管理機構

農地中間管理機構は、担い手(認定農業者、集落営農型農業法人等)へ農用地利用の集積・集約を進めるため、都道府県単位に設置された農用地の中間的受け皿となる組織です。

滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が、平成26年4月1日に農地中間管理機構として知事の指定を受けました。

○農地中間管理事業

農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して農地の貸付けを行う事業です。

○農地中間管理機構の仕組み 

○農地中間管理事業規程

農地中間管理事業規程(PDF)(令和3年4月26日施行)

○農地中間管理機構の役員体制と活動方針等について

  • 令和3年度農地中間管理機構の活動方針 (PDF)
  • 令和3年度農地中間管理機構の実施体制 (PDF)

○農地中間管理事業の公募について

令和3年度定期募集後期以降および令和4年度の予定については、添付のちらしをご覧ください。募集ちらし (PDF)

★農用地等の貸付希望申出について、令和3年度の受付は令和3年10月29日(金)で締め切りました。令和4年度の受付は、令和4年3月1日(火)からとなります。なお、既存の権利設定からの乗り換え等で、貸付先が決まっている場合に限り、随時の受付も行っております。詳しくは、受付窓口にてご確認ください。

★借受希望者の募集は通年随時です。(受付継続中)➢農地を借りたい方はこちらから

<問い合わせ先>

滋賀県農地中間管理機構(公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金)

〒520-0807 大津市松本一丁目2番20号 滋賀県農業教育情報センター2F

TEL:077-523-4123 / FAX:077-524-0245/ E-mail:shiganou@sepia.ocn.ne.jp

➢各地域窓口はこちらから

〇農地中間管理事業の借受希望者の公表について(令和3年11月19日)

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第17条第2項の規定により、借受希望者についての情報を公表します。なお、借受希望者の応募内容は、新規申込又は変更申込時の申込書に記載の内容を整理したものです。

◇全県の応募状況

募集区域別の延べ人数1,544名,実人数1,172名(個人833名,法人339名)

◇市町別借受希望者リストはこちらから(クリックしてください)

※募集区域については ➢「借受希望者の募集区域」をご参照ください。

〇農用地利用配分計画に係る利害関係人の意見聴取について

現在意見聴取の対象となる配分計画の案はありません。

(別紙)配分計画の案

利害関係人意見書 (PDF) (Word)

〇農地中間管理事業を重点的に実施する区域(重点実施区域)(令和3年8月末)

農地中間管理事業における賃料取扱要領(PDF)

〇農地中間管理事業における附属物の取扱について(PDF) 

農地中間管理事業で借り受けた農地で、施設の利用や果樹栽培を計画されている場合は、別途「農地中間管理事業により貸借する農用地等の附属物に係る確認書(別表1)」(Word様式)の写しを提出していただくことが必要です。(記入例チラシ

〇令和2年度農地中間管理事業評価委員会の意見について(PDF)

〇農地の集積・集約化優良事例「地域の人と農地の問題を解決しましょう!」(PDF)

〇遊休農地情報

○農地中間管理事業における手数料徴収について(PDF)

 原則として、来年度後半の応募分から、新たに手数料の徴収を行いたいと考えています。概要は添付のファイルのとおりです。ご意見等がありましたら、12月10日(金)までに、下記のあて先までFAXかメールにてお知らせください。

<問い合わせ先>

滋賀県農地中間管理機構(公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金)

〒520-0807 大津市松本一丁目2番20号 滋賀県農業教育情報センター2F

TEL:077-523-4123 / FAX:077-524-0245/ E-mail:shiganou@sepia.ocn.ne.jp

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