○農地中間管理機構
農地中間管理機構は、担い手（認定農業者、集落営農型農業法人等）へ農用地利用の集積・集約を進めるため、都道府県単位に設置された農用地の中間的受け皿となる組織です。
滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が、平成26年４月１日に農地中間管理機構として知事の指定を受けました。
○農地中間管理事業
農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して農地の貸付けを行う事業です。
○農地中間管理機構の仕組み 
○農地中間管理事業規程 （PDF）
○農地中間管理機構の役員体制と活動方針等について
○農地中間管理事業の公募について
令和２年度の農地中間管理事業の内容については、添付の募集チラシをご覧ください。募集チラシ （PDF)
令和２年度の農地貸付希望申出の2回目受付は11月10日をもって終了しました。次年度の受付は、令和3年4月1日からの予定です。なお、その際には本年度の申出書等の様式は使用できませんので、ご注意ください。
農地の借受希望申込みの受付は継続中です。（随時）➢農地を借りたい方はこちらから
＜問い合わせ先＞
滋賀県農地中間管理機構（公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金）
〒520-0807 大津市松本一丁目２番２０号 滋賀県農業教育情報センター2Ｆ
TEL：077-523-4123 / FAX:077-524-0245/ E-mail:shiganou@sepia.ocn.ne.jp
〇農地中間管理事業の借受希望者の公表について（令和3年1月20日）
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第17条第２項の規定により、借受希望者についての情報を公表します。なお、借受希望者の応募内容は、新規申込又は変更申込時の申込書に記載の内容を整理したものです。
◇全県の応募状況
募集区域別の延べ人数1,253名，実人数961名（個人673名，法人288名）
◇市町別借受希望者リストはこちらから（クリックしてください）
※募集区域については ➢「借受希望者の募集区域」をご参照ください。
〇農用地利用配分計画に係る利害関係人の意見聴取について
現在意見聴取の対象となる配分計画の案はありません。
（別紙）配分計画の案
