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農地中間管理機構

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○農地中間管理機構

農地中間管理機構は、担い手(認定農業者、集落営農型農業法人等)へ農用地利用の集積・集約を進めるため、都道府県単位に設置された農用地の中間的受け皿となる組織です。

滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が、平成26年4月1日に農地中間管理機構として知事の指定を受けました。

○農地中間管理事業

農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して農地の貸付けを行う事業です。

○農地中間管理機構の仕組み 

○農地中間管理事業規程

・農地中間管理事業規程(PDF)(令和4年4月1日施行)

○農地中間管理機構の役員体制と活動方針等について

  • 令和4年度農地中間管理機構の活動方針 (PDF)
  • 令和4年度農地中間管理機構の実施体制 (PDF)

○農地中間管理事業の公募について

令和4年度の農地中間管理事業の後期募集および手数料徴収については、添付のちらしをご覧ください。募集ちらし (PDF)

★農用地等の貸付希望申出について、定期募集の後期受付を令和4年8月1日(月)に開始しました。受付期間は10月31日(月)までとなります。➢農地を貸したい方はこちらから

★借受希望者の募集は通年随時です。(受付継続中)➢農地を借りたい方はこちらから

<問い合わせ先>

滋賀県農地中間管理機構(公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金)

〒520-0807 大津市松本一丁目2番20号 滋賀県農業教育情報センター2F

TEL:077-523-4123 / FAX:077-524-0245/ E-mail:shiganou@sepia.ocn.ne.jp

➢各地域窓口はこちらから

〇農地中間管理事業の借受希望者の公表について(令和4年9月21日)

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第17条第2項の規定により、借受希望者についての情報を公表します。なお、借受希望者の応募内容は、新規申込又は変更申込時の申込書に記載の内容を整理したものです。

◇全県の応募状況

募集区域別の延べ人数1,557名,実人数1,147名(個人789,法人358)

◇市町別借受希望者リストはこちらから(クリックしてください)

※募集区域については ➢「借受希望者の募集区域」をご参照ください。

〇農用地利用配分計画に係る利害関係人の意見聴取について

現在意見聴取の対象となる配分計画の案はありません。

(別紙)配分計画の案

利害関係人意見書 (PDF) (Word)

〇農地利用集積円滑化事業から一括承継について

[2022年8月15日訂正公告]

➢一括承継訂正公告(PDF)  (別紙)(PDF)

[2022年7月11日公告]

➢一括承継公告(PDF)  (別紙)(PDF)

〇農地中間管理事業を重点的に実施する区域(重点実施区域)(令和4年9月末)

農地中間管理事業における賃料取扱要領(PDF)

〇農地中間管理事業手数料徴収要領(PDF)

〇農地中間管理事業における附属物の取扱について(PDF) 

農地中間管理事業で借り受けた農地で、施設の利用や果樹栽培を計画されている場合は、別途「農地中間管理事業により貸借する農用地等の附属物に係る確認書(別表1)」(Word様式)の写しを提出していただくことが必要です。(記入例チラシ

〇令和3年度農地中間管理事業評価委員会の意見について(PDF)

〇農地の集積・集約化優良事例「地域の人と農地の問題を解決しましょう!」(PDF)

〇遊休農地情報

○農地中間管理事業における手数料徴収の実施について

1.徴収額

賃貸借契約の金納について、賃料額の1%(消費税別途)を、受け手農家および出し手農家双方から徴収します。

ただし、激変緩和措置として、原則、令和8年度末を期限として、次の上限額を設けることとします。

・受け手農家一人当たりの年間手数料総額の上限:2万円(税別)/年

・出し手農家一人当たりの年間手数料総額の上限:2千円(税別)/年

2.徴収方法

毎年度、受け手農家からは賃料の振替時に手数料を上乗せ、出し手農家からは振込時に手数料を差し引きすることにより徴収します。

3.徴収開始時期

令和5年1月1日以降の新規の権利設定分から徴収を開始します。

4.その他

物納については、令和4年3月以降の貸付申出から取り扱いを中止します。

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