○農地中間管理機構
農地中間管理機構は、担い手（認定農業者、集落営農型農業法人等）へ農用地利用の集積・集約を進めるため、都道府県単位に設置された農用地の中間的受け皿となる組織です。
滋賀県では、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が、平成26年４月１日に農地中間管理機構として知事の指定を受けました。
○農地中間管理事業
農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して農地の貸付けを行う事業です。
○農地中間管理機構の仕組み
○農地中間管理事業規程 （PDF）
○農地中間管理機構の役員体制と活動方針等について
○農地中間管理事業の公募について
令和２年度１回目の農地貸付希望申出の受付を５月７日（木）より開始します。農地の借受希望申込みの受付は継続中です。（随時）
上記の募集時期を含め農地中間管理事業の内容については、添付の募集チラシをご覧ください。募集チラシ （PDF)
〇農地中間管理事業の借受希望者の公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第17条第２項の規定により公表します。借受希望者リスト(2020.01.15)
〇農用地利用配分計画に係る利害関係人の意見聴取について
配分計画の案を示し利害関係人の意見を求めます。（現在意見聴取の対象となる配分計画の案はありません。）
（別紙）配分計画の案
○農地中間管理事業の重点実施区域の設定について
当機構では、農地中間管理事業規程に基づき、適切な人・農地プランが作成され、地域ぐるみで農地流動化を進めようとする機運の高い地域等を対象に、農地中間管理事業を重点的に実施する区域を設定しています。重点実施区域では、県、市町・農業委員会、JAなどの関係機関・団体と連携を密にし、担い手への農地集積・集約化の促進を図ることとしています。
農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域） （平成31年3月PDF)
○平成30年度担い手との意見交換実施状況（PDF)
○平成30年度農地中間管理事業評価委員会の意見について（PDF)
○農地の集積・集約化優良事例「地域の人と農地の問題を解決しましょう！」（PDF)
